弁護士、司法書士のベースとなる職務

「弁護士」の仕事って何をやるの?「司法書士」の仕事って何をやるの?と尋ねると・・・・

一般的によく言われているのは下記の業務です。

〇「弁護士」は、あなたの身の回りで関わった事件やトラブルについて法的なアドバイスをし、ときには代理人として相手方と交渉を行うなどで法律であなたを守る、あなたの基本的人権を守ることを使命とする人です。

〇「司法書士」は、個人や企業などの依頼により、法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する職務を担っています。そのなかで最も重要な業務は登記申請です。土地や建物の登記は不動産登記、会社の登記は法人登記といいます。

債務整理における両者の職務上の違い

そういったなか、債務整理に限って両者の業務の差を見てみましょう。

借金を整理する方法としては、借金を減額するか、借金を帳消しにするか、のどちらかです。

このいずれかにしても、相手方である債権者との交渉が必要な場合、あるいは裁判所に対する対応等々で、その道の専門家を代理人に立てた方が物事はスムーズに運ぶことは良くあることです。

そういった意味で、債務整理を希望する場合、弁護士、または司法書士を選任してお願いするのがほとんどです。

まず、「弁護士」はすべての法律業務を扱える資格を持っています。だから債務整理に関しても特にあれができないとか、これができないとか、そういったことはありません。金額の制限もありません。もちろん裁判における訴訟上の代理人も務めることができます。

それに対して、「司法書士」は先に述べたように弁護士を補完する登記や供託などの書類作成が主たる業務となっていましたが、世の中に債務整理に関係する案件が増えても、弁護士だけでは賄いきれなくなったので、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)を考えている人に対して、司法書士も一定の限度内で相談、関係書類の作成、和解交渉、協議に携わることができるようになったのです。ただ、原則として訴訟上の代理人になることはできません。

その一定の限度内というのが140万円という金額です。

基本的には、司法書士が携わる債務整理の案件は140万円以下の案件です。140万円を超える案件の場合は司法書士に依頼することはできません。これは過払い金でも同じで、任意整理等で過払い金返還請求で140万円を超えそうな場合は、弁護士が携わることになります。

さきに、司法書士は訴訟上の代理人になることはできないといいましたが、法務省の研修を受けた「認定司法書士」の資格者であれば、140万円の範囲内で、しかも簡易裁判所での訴訟上の代理人であればできるとされています。

もっとも、この140万円という金額は「総額」という意味ではなく、例えばA社からの借金が120万円、B社からの借金が100万円の場合、総額が140万円を超えているとしても、個々の借金額が140万円以内であれば携わることができます。

じゃあ~、債務整理の案件が140万円以下の場合、弁護士、司法書士、どちらに依頼した方がいいかということになりますが、昔から司法書士の方が費用が安いといわれています。このことは今でも一応は当てハマります。

結局、債務整理が得手不得手で決めるのが肝心

ただ、今の弁護士も無料相談等を売りにしている事務所も結構増えてきているので、費用的にはあまり変わらなくなってきました。

思うに、司法書士が訴訟上の代理人となってやった簡易訴訟で決着がつかなかった場合、依頼案件が140万円以下でも、上級審では司法書士がその案件に訴訟上の代理人として携わることができないことになるので、新たに弁護士を探して依頼しなければならないとか、その他司法書士に依頼した場合、色んな不便が出てくることがあります。

だから、そういった費用対効果の面から見て弁護士に依頼した方がいいのではないかと思います。

ただ、一言弁護士と言っても債務整理に対して得手不得手がどうしてもあるし、司法書士であっても債務整理を非常に得意としているしている人もいます。もちろん、これまで述べた通り、後者の場合は任務の範囲に制限がありますが・・・・

だから、得手不得手を基準にどちらに依頼するかを決めればいいと思います。

弁護士と司法書士

「特定調停」とは、どういう制度?

「特定調停」は「任意整理」「個人再生」「自己破産」とは違う4つ目の債務整理手続きといえます。

これも「任意整理」「個人再生」と同じで借金の減額を目指す手続きであり、イメージ的には「任意整理」と「個人再生」との中間的イメージのものといえます。

どういうことかというと、裁判所が介入してくるという点では、形式的には「個人再生」と共通性をもちますが、その裁判所を仲裁役として、債権者と債務者との間の話し合い、協議によって借金問題を解決する手続きとしては「任意整理」と共通性をもちます。

「個人再生」がそうですが、裁判所が介入するということは、その決定には強制力が働いて、その決定には有無も言わせないで従わなければならないというのが通常です。

でも、この「特別調停」でいう裁判所の介入というのは、特に法的にきちんとした意味があるわけではなく、あくまで、借金問題を債権者と債務者の話し合い、交渉、協議によって解決に導く仲裁役、調停委員として存在するのです。

そういった意味で、「離婚調停」と同じようなもので、それをイメージすれば分かりやすいと思います。

「裁判所が行う任意整理」といっても決して的外れではないでしょう。だから「特別調停」で協議する中身は「任意整理」とほとんど変わりありません。「過払い金返還請求」だけはできませんが、借金を減額する方向性としては、これまで遅滞していた利息分とこれから発生するであろう利息分がカットされるという方向性で借金が減額されていきます。

「特定調停」制度を設けた理由?

では、これまで述べてきたことから、裁判所が絡むという以外「任意整理」とほとんど同じわけですから、このような「特別調停」を制度としてわざわざ設けた意味はどこにあるのでしょうか?

それは「任意整理」は、非常に利用される債務整理手続きと言われていますが、なんやかんだいいながらやはり弁護士や司法書士といった専門家にその交渉事を依頼するのがほとんどです。

そうなると、どうしても弁護士・司法書士費用がかかってくするので、そういった経費をねん出することができない人たちが債務整理を利用しやすくするために、裁判所選任の調停委員(弁護士資格を持っていることが必要)をつけて債権者と協議する場を提供するために設けられたといわれています。

だがら、弁護士等を選任しなくても協議は可能ということになり、その意図は十分に理解できますが、相手が百戦錬磨の貸金業者だった場合、どうしてもこちらも専門家である弁護士等を代理人として依頼する方が、よき解決に導くことになりやすく、多少無理してでもそういった専門家を付けた方がいいかもしれません。

債務整理

「自己破産」とは?
「自己破産」というのは、裁判手続きでもって借金をチャラにする手続きといわれていますが、チャラにするというのはどういう意味か?

単に、目の前の借金を無条件にチャラにするわけではありません。

自己破産開始決定時点で、自己破産申立人が持っている財産を換価処分して債権者に配当する(債権者が複数人いる場合は案分比例)ことを条件に、それでもまだ借金の全額返済を満たすことができず、借金が残ってしまう場合、その残った借金をチャラにするということです。

この借金をチャラにするというところが、「自己破産」制度の大きな特徴であり「任意整理」や「個人再生」の場合は、あくまで借金の減額であって、借金は残るので、その後も借金の返済に勤しんでいかなければなりません。

結局「自己破産」は二つの手続きから成り立っているわけで、一つは先に述べた申立人が当時保有していた財産を換価処分して、各債権者に配当していく手続き、それから二つ目は申立人の免責する手続き、つまり借金をチャラにする手続きのことです。

「自己破産」構造~二つの手続き~

前者を「破産手続き」、後者を「免責手続き」と言って、自己破産手続きはこの二つの手続きが同時進行で進められていきます。

ただ、実際問題、申立人に換価処分して債権者に配当するような価値ある財産が当初からないことが明らかな場合は、そもそも「破産手続き」を進めていく理由がありません。こういう場合が破産手続きなんかはせずに、免責手続きのみで自己破産手続きを終了させます。これを「同時廃止」といいます。

そして、債権者に配当するような価値ある財産があって「破産手続き」と「免責手続き」が必要な本来の定型の「自己破産」のケースを「管財事件」といいます。

もっとも、借金をチャラにするからといって、申立人が今現在持っている財産を「破産手続き」の名のもとに根こそぎもって行かれてしまうことになれば、それは言ってしまえば無一文からの生活を強いられることになります。それは非現実的だし、あまりにも酷です。

だから、99万円までの現金は手元に残すことが認められていて、そのお金は当面の生活費等々で自由に使うことができます(自由財産)。さらに、20万円以下のクルマや保険、貯金も同様に換価処分されることなく自由に使うことが認められています(自由財産の拡張)。

借金をチャラにする「免責手続き」の方は「免責不許可事由」というものがあって、それがない限り免責は認められます。

「免責不許可事由」とは「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」「自己破産申立てに当たって、処分可能な財産があるのに、その財産を隠匿した」とかです。

もっとも、仮に、こういった「免責不許可事由」があったとしても、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれるケースがあり、実際に、免責が不許可となるケースはほとんどないといってもいいでしょう。

債務整理

「個人再生」の減額効果は?

「個人再生」が「任意整理」と一番違うところは、裁判所が全面的に介入する点です。

借金を整理したいけど「自己破産」まではしたくない場合、「任意整理」を試みたけどそれでは借金減額度合いが足りない場合、「任意整理」でいろいろと先方と交渉してきたけど、最終的に合意に至らなかった場合、などなど、そういう場合は裁判所が民事再生法の手続きに則って、一気に借金額を減額させることができます。この手続きを「個人再生」といいます。

しかも、これには【住宅ローン特則(住宅資金特別条項)】というのがあって、住宅ローンを残しながら、他の借金を減縮させることによって、住宅を守ることができるので自宅を失いたくない人にとってはうってつけの制度です。

「個人再生」が認可決定されたら、そこには強制力が働いて、原則債権者側の同意がなくても、債権債務関係をもつすべての関係者はその決定に従わなければなりません。

「個人再生」の場合、対象となる借金額に制限があります。そしてその減額の割合は下記に示すように凄まじいもので、当然元本自体も減額対象となります。

〇借金総額100万円未満の場合・・・・・・・・・・借金額は減額されません。
〇借金総額100万円以上500万円未満の場合・・・・100万円に減額されます。
〇借金総額500万円以上1500万円未満の場合・・・・借金総額の5分の1に減額されます。
〇借金総額1500万円以上3000万円未満の場合・・・・300万円に減額されます。
〇借金総額3000万円以上5000万円以下の場合・・・・借金総額の10分の1に減額されます。

上記の中で、一番需要があると思われる500万円以上1500万円未満のケースでいうと、例えば500万円なら100万円、1000万円なら200万円に一気に減額されるわけですから、その効果は物凄いものがあります。

もちろん、このような効果は「個人再生」を申し立てれば即座にもたらされるという訳ではありません。

「個人再生」は相手を選ぶことができず、関係者全員に効果が及ぶ

「個人再生」は「任意整理」とは違って、その当時に負っていた借金の全て(複数件数の借金があればそれ全部)について減額効果を及ぼすわけですから、債権者の一覧表の提出が求められ、その一覧表を元に債権の存否が調査され、債権者に異議申し立ての機会を保障されつつ、最終的に債務者側の「再生計画」書が裁判所によって認可されて初めて「個人再生」が認められるのです。

その「再生計画」書で一番大事なのは「任意整理」と同じですが、借金がなくなるわけではないので、その大幅に減額されたとはいえ残った借金をきちんと3~5年にかけてしっかりと返済できる「再生計画」書なのかということです。

それだけの継続された返済のための原資があるかどうかです。それが明確な根拠を伴って示された計画書でないと裁判所の認可はもらえません。

しかも、そこまで行く手続きの流れ、プロセスは、結構複雑であって、提出が必要な書類の量も多くその種類も多岐にわたります。

したがって「個人再生」は本人だけで申し立てて、手続きを進めることができますが、とても素人では対処できません。弁護士等の専門家に依頼するのが通常です。

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「任意整理」とは私的な債務整理手続き

「任意整理」とは、このままだと借金返済が厳しくなりかねないときに、司法書士や弁護士に間に入ってもらって(任意)、債権者(貸金業者が多い)と「利息の免除」などなど、月々の返済金額の見直しの交渉をして、両者の合意でもって成立する私的な債務整理の手続きです。

すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用される債務整理の手続きといわれています。

「個人再生」や「自己破産」とは違って裁判所の介入がまったくありません。当事者間の交渉、話し合いのみで借金問題を解決する方法ですから、当事者を拘束する取り決めなどは基本的にありません。

だから、相手方の提案にも拘束されることはありませんし、最終的には交渉決裂することだってあるわけです。また「任意整理」の対象となる借金額にも特に制限はありません。金額が幾らでも「任意整理」することが可能です。

借金額が100万円であろうと、1000万円であろうと、5000万円であろうと、その借金で生活が苦しくてこれからの行く末がとっても不安でしょうがないということであれば「任意整理」をすることは可能であり、そうすべきです。

ただ、忘れてはいけないのが「任意整理」はあくまで借金の減額であり借金がなくなるわけではありません。それ以降は減額されたとはいえ金額を返済していかなければならないのです。

しかも3~5年の範囲で借金を完済しなければなりません。だから、そのための継続的に返済し続けられる収入源を持っていなければそもそもお話になりません。

「任意整理」の特徴

ところで「任意整理」は元本自体の減額の可能性はほとんどありません。これまで遅滞していた利息とこれから発生するであろう利息、この両方をカットすることが交渉の末「任意整理」で目指す目標です。

ひょっとしたら、元本の減額がないなら「任意整理」って大したことないな、と思う人もいるかもしれませんが、普通の人にとってなじみ深い消費者金融や銀行のカードローン、クレジッドカードからの借金は、なんたって年利10~18%の高金利の借金であり、それを対象とするならば「任意整理」は効果てきめんです。だから、そうバカにしたものではありません。

それから「任意整理」が当事者間でのみ解決策がきまる私的な債務整理手続きであるがゆえに、この効果はその当事者間でのみ効果を及ぼしことになります。この点「個人再生」や「自己破産」とは違います。これらは「個人再生」「自己破産」を希望する人に関わっている全ての債権債務にもれなく平等に影響を及ぼします。

この「任意整理」を進めていくにあたって、冒頭に述べている通り、その任を弁護士や司法書士に依頼するかどうかは任意ですが、相手方との交渉事なので、それに長けた専門家に依頼するのが普通です。

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