「個人再生」の減額効果は?

「個人再生」が「任意整理」と一番違うところは、裁判所が全面的に介入する点です。

借金を整理したいけど「自己破産」まではしたくない場合、「任意整理」を試みたけどそれでは借金減額度合いが足りない場合、「任意整理」でいろいろと先方と交渉してきたけど、最終的に合意に至らなかった場合、などなど、そういう場合は裁判所が民事再生法の手続きに則って、一気に借金額を減額させることができます。この手続きを「個人再生」といいます。

しかも、これには【住宅ローン特則(住宅資金特別条項)】というのがあって、住宅ローンを残しながら、他の借金を減縮させることによって、住宅を守ることができるので自宅を失いたくない人にとってはうってつけの制度です。

「個人再生」が認可決定されたら、そこには強制力が働いて、原則債権者側の同意がなくても、債権債務関係をもつすべての関係者はその決定に従わなければなりません。

「個人再生」の場合、対象となる借金額に制限があります。そしてその減額の割合は下記に示すように凄まじいもので、当然元本自体も減額対象となります。

〇借金総額100万円未満の場合・・・・・・・・・・借金額は減額されません。
〇借金総額100万円以上500万円未満の場合・・・・100万円に減額されます。
〇借金総額500万円以上1500万円未満の場合・・・・借金総額の5分の1に減額されます。
〇借金総額1500万円以上3000万円未満の場合・・・・300万円に減額されます。
〇借金総額3000万円以上5000万円以下の場合・・・・借金総額の10分の1に減額されます。

上記の中で、一番需要があると思われる500万円以上1500万円未満のケースでいうと、例えば500万円なら100万円、1000万円なら200万円に一気に減額されるわけですから、その効果は物凄いものがあります。

もちろん、このような効果は「個人再生」を申し立てれば即座にもたらされるという訳ではありません。

「個人再生」は相手を選ぶことができず、関係者全員に効果が及ぶ

「個人再生」は「任意整理」とは違って、その当時に負っていた借金の全て(複数件数の借金があればそれ全部)について減額効果を及ぼすわけですから、債権者の一覧表の提出が求められ、その一覧表を元に債権の存否が調査され、債権者に異議申し立ての機会を保障されつつ、最終的に債務者側の「再生計画」書が裁判所によって認可されて初めて「個人再生」が認められるのです。

その「再生計画」書で一番大事なのは「任意整理」と同じですが、借金がなくなるわけではないので、その大幅に減額されたとはいえ残った借金をきちんと3~5年にかけてしっかりと返済できる「再生計画」書なのかということです。

それだけの継続された返済のための原資があるかどうかです。それが明確な根拠を伴って示された計画書でないと裁判所の認可はもらえません。

しかも、そこまで行く手続きの流れ、プロセスは、結構複雑であって、提出が必要な書類の量も多くその種類も多岐にわたります。

したがって「個人再生」は本人だけで申し立てて、手続きを進めることができますが、とても素人では対処できません。弁護士等の専門家に依頼するのが通常です。

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