2015年10月の記事一覧

「特定調停」とは、どういう制度?

「特定調停」は「任意整理」「個人再生」「自己破産」とは違う4つ目の債務整理手続きといえます。

これも「任意整理」「個人再生」と同じで借金の減額を目指す手続きであり、イメージ的には「任意整理」と「個人再生」との中間的イメージのものといえます。

どういうことかというと、裁判所が介入してくるという点では、形式的には「個人再生」と共通性をもちますが、その裁判所を仲裁役として、債権者と債務者との間の話し合い、協議によって借金問題を解決する手続きとしては「任意整理」と共通性をもちます。

「個人再生」がそうですが、裁判所が介入するということは、その決定には強制力が働いて、その決定には有無も言わせないで従わなければならないというのが通常です。

でも、この「特別調停」でいう裁判所の介入というのは、特に法的にきちんとした意味があるわけではなく、あくまで、借金問題を債権者と債務者の話し合い、交渉、協議によって解決に導く仲裁役、調停委員として存在するのです。

そういった意味で、「離婚調停」と同じようなもので、それをイメージすれば分かりやすいと思います。

「裁判所が行う任意整理」といっても決して的外れではないでしょう。だから「特別調停」で協議する中身は「任意整理」とほとんど変わりありません。「過払い金返還請求」だけはできませんが、借金を減額する方向性としては、これまで遅滞していた利息分とこれから発生するであろう利息分がカットされるという方向性で借金が減額されていきます。

「特定調停」制度を設けた理由?

では、これまで述べてきたことから、裁判所が絡むという以外「任意整理」とほとんど同じわけですから、このような「特別調停」を制度としてわざわざ設けた意味はどこにあるのでしょうか?

それは「任意整理」は、非常に利用される債務整理手続きと言われていますが、なんやかんだいいながらやはり弁護士や司法書士といった専門家にその交渉事を依頼するのがほとんどです。

そうなると、どうしても弁護士・司法書士費用がかかってくするので、そういった経費をねん出することができない人たちが債務整理を利用しやすくするために、裁判所選任の調停委員(弁護士資格を持っていることが必要)をつけて債権者と協議する場を提供するために設けられたといわれています。

だがら、弁護士等を選任しなくても協議は可能ということになり、その意図は十分に理解できますが、相手が百戦錬磨の貸金業者だった場合、どうしてもこちらも専門家である弁護士等を代理人として依頼する方が、よき解決に導くことになりやすく、多少無理してでもそういった専門家を付けた方がいいかもしれません。

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